家賃の上限は、収入の3分の1というのが、一般的な目安です。
収入の3分の1が上限、というのは、間違ってはいないのですが、注意する点があります。
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家賃の上限は収入の3分の1というのは、自由に使える手取り額の3分の1ということ。
- 給料をもらっている方の場合、家賃の上限は収入の3分の1というのは、税金などを引いた後の手取り額の3分の1ということに注意してください。
民間企業勤務なら家賃を決めるときにボーナスをあてにしないこと。
- 民間企業の賞与は、大きく上下することがあります。
- 民間企業にお勤めの場合は、賞与（ボーナス）をあてにして家賃を決めると危険です。
- 現在安定している企業でも将来は不透明です。家賃は賞与をあてにしないで決めましょう。
公務員は民間企業勤務よりも賞与をあてにして家賃を決められる。
- 公務員の場合は、賞与の額が大幅に削られることは、まずありません。ですから、公務員は賞与を含めて手取りと考えて、家賃の上限を設定しても、民間企業にお勤めの場合よりも、危険ではありません。
残業代をあてにして家賃を決めてはいけない。
- 残業代をあてにして家賃を決めると危険です。
- 残業時間が制限されたり、残業の少ない職場に移動になることも、考えられるから、です。
- 基本給など安定的な収入が多いと、安全に家賃を高めにできるのですが、なかなかそうも行かないことが多いです。
- より高い家賃を安全に支払えるようになるためには、資格などを取得して昇給を目指したり、手取り額の多い仕事に転職したり、副業をするというのが、現実的な解決策です。
賃貸の管理費も計算に入れること。
- 部屋や一戸建てを賃貸する場合、通常は、管理費が、かかります。
- 何を管理費とするのか、については、貸主側が決めるため、契約内容を確かめておきましょう。
- 管理費は、毎月支払う必要があります。
- 管理費は毎月支払うことになるので、家賃の上限は収入の3分の1が目安というのは、正しくは、「家賃（純粋な部屋の借り賃）と管理費の上限」は、収入の3分の1が目安、ということになります。
短期しか部屋を借りない場合は3分の1より高くても良い。
- 長くて数年しか賃貸物件に住まない学生の場合や、転勤の場合は、家賃は収入の3分の1ということに、こだわり過ぎなくても、大丈夫でしょう。
- すこしくらい家賃が高くても、仕事や勉強で結果を出すことと、疲労を回復したりして健康を維持すること、を優先するべきでしょう。
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